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寄附行為

第1章 総則

(名称)
第1条 この法人は、一般財団法人雫石町体育協会という。

(事務所)
第2条 この法人の事務所は、岩手県岩手郡雫石町に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)
第3条 この法人は、雫石町における体育、スポーツの普及振興を図り、町民体力の向上及びスポーツ精神の涵養に資することを目的とする。

(事業)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 町民の体力向上に関する諸事業の企画及び実施並びにその指導
(2) 加盟団体の強化育成及び相互の連絡提携
(3) 各種体育大会、講習会等の開催及び参加
(4) 体育、スポーツに関する宣伝啓発及び指導奨励
(5) 体育、スポーツに関する調査研究
(6) 雫石町その他関係機関の施策に対する協力
(7) 財団法人岩手県体育協会等との連絡協調
(8) 委託を受けた体育施設の管理受託
(9) その他この法人の目的達成に必要な事業

第3章 加盟団体並びに加盟及び脱退

(加盟団体)
第5条 次の各号の一に該当する団体は、この法人の加盟団体とすることができる。
(1) 雫石町内を統括する各種競技別体育団体
(2) 雫石町内の一定の地域を統括する各地区体育会
(3) その他この法人の目的を達成するために加盟することが適当と認め
られる体育団体

(加盟)
第6条 この法人に加盟しようとする団体は、理事現在数及び評議員現在数の各々3分の2以上の議決を経なければならない。

(脱退)
第7条 加盟団体が脱退しようとするときは、理事現在数及び評議員現在数の各々3分の2以上の議決を経なければならない。
2 加盟団体が加盟団体として不適当と認められたときは、理事現在数及び評議員現在数の各々3分の2以上の議決を経てこれを脱退させることができる。

第4章 資産及び会計

(資産の構成)
第8条 この法人の資産は、次のとおりとする。
(1) 設立当初の財産目録に記載された財産
(2) 資産から生ずる収入
(3) 事業に伴う収入
(4) 寄附金品
(5) その他の収入

(資産の種別)
第9条 この法人の資産は、基本財産及び運用財産の2種とする。
2 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産
(2) 基本財産とすることを指定して寄附された財産
(3) 理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
3 運用財産は、基本財産以外の財産とする。

(基本財産の処分制限)
第10条 基本財産は、譲渡し、交換し、担保に供し、又は運用財産に繰り入れてはならない。但し、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会及び評議員会の議決を経、かつ、岩手県教育委員会の承認を得て、その一部に限りこれらの処分をすることができる。

(資産の管理)
第11条 この法人の資産は、会長が管理し、基本財産のうち、現金は、理事会の議決を経て定期預金とする等確実な方法により、会長が管理する。

(経費の支弁)
第12条 この法人の事業遂行に要する経費は、運用財産をもって支弁する。

(予算及び決算)
第13条 この法人の収支予算は、毎会計年度開始前に理事会の議決により定め、収支決算は、会計年度終了後2ヶ月以内に、その年度末の財産目録とともに、監事の監査を経て、理事会及び評議員会の承認を得なければならない。

(長期借入金)
第14条 この法人が金銭の借入れをしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会及び評議員会の議決を経、かつ、岩手県教育委員会の承認を得なければならない。

(新たな義務の負担等)
第15条 第10条ただし書及び前条の規定に該当する場合並びに収支予算で定めるものを除くほか、新たな義務の負担又は権利の放棄のうち重要なものを行おうとするときは、理事会及び評議員会の議決を経なければならない。

(会計年度)
第16条 この法人の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(加盟団体負担金)
第17条 加盟団体は、別に定める負担金を毎年度納入しなければならない。

第5章 役員、評議員及び職員

(役員)
第18条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 会 長  1名
(2) 副会長  4名以内
(3) 理事長  1名
(4) 常務理事 4名以内
(5) 理 事  20名以上30名以内(会長、副会長、理事長、及び、常務理事を含む。)
(6) 監 事  2名または3名

(役員の選任等)
第19条 理事(会長、副会長、理事長及び常務理事を含む。)及び監事は、評議員会で選任し、理事は互選で理事長及び常務理事を定める。
2 会長及び副会長は、評議員会で推挙する。
3 特定の理事とその家族その他特別の関係にある者の合計数は、理事現在数の3分の1を超えてはならない。
4 理事及び監事は、これを兼ねることができない。
5 理事に異動があったときは、2週間以内に登記し、登記簿の謄本を添え、遅滞なくその旨を岩手県教育委員会に届け出なければならない。
6 監事に異動があったときは、遅滞なくその旨を岩手県教育委員会に届け出なければならない。

(理事の職務)
第20条 会長は、この法人を代表し、会務を統括する。
2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は欠けたときは、会長があらかじめ指定した順序によりその職務を代行する。
3 理事長は、理事会の議決に基づき、会務を掌理する。
4 常務理事は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は欠けたときは、会長があらかじめ指定した順序によりその職務を代行する。
5 理事は、理事会を組織して、この法人の業務を議決し、執行する。

(監事の職務)
第21条 監事は、民法第59条に規定する職務を行う。

(役員の任期)
第22条 この法人の役員の任期は2年とし、再任を妨げない。
2 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
3 役員は、その任期満了後でも後任者が就任するまでは、なおその職務を行う。

(役員の解任)
第23条 役員にこの法人の役員として、ふさわしくない行為があった場合、又は特別な事情がある場合は、理事現在数及び評議員現在数の各々の3分の2以上の議決により、会長がこれを解任することができる。
2 前項の規定により、役員を解任しようとするときは、解任の議決を行う理事会及び評議員会において、その役員に弁明の機会を与えなければならない。

(役員の報酬)
第24条 役員は無報酬とする。

(評議員の選出)
第25条 この法人には、評議員40名以上50名以内を置く。
2 評議員は、加盟団体から推薦を受けた者及び学職経験者の中から理事会において選任する。
3 評議員には、第22条及び第23条の規定を準用する。この場合には、同条中「役員」とあるのは、「評議員」と読み替えるものとする。
4 評議員は、理事又は監事に就任したときは、評議員の資格を失う。

(評議員の職務)
第26条 評議員は、評議員会を組織して、この寄附行為に定める事項を行うほか、理事会の諮問に応じ、会長に対して必要と認める事項について助言する。

(職員)
第27条 この法人の事務を処理するため、事務局を設け、必要な職員を置く。
2 職員は、会長が任免する。
3 職員は、有給とする。

第6章 顧門

(顧問)
第28条 この法人には、顧問を置くことができる。
2 顧問は、理事会の推薦に基づき、会長が委嘱する。
3 顧問は、この法人の重要事項について会長の諮問に応じ、理事会及び評議員会に出席して意見を述べることができる。

第7章 会議

(理事会の種別)
第29条 この法人の理事会は、通常理事会及び臨時理事会の2種とする。

(理事会の構成)
第30条 理事会は、理事をもって構成する。

(理事会の権能)
第31条 理事会は、この寄附行為に定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 事業計画の決定
(2) 事業報告の承認
(3) その他この法人の運営に関する重要な事項

(理事会の開催)
第32条 通常理事会は、毎年2回開催する。
2 臨時理事会は、会長が必要と認めたとき又は理事現在数の3分の1以上若しくは監事から会議の目的たる事項を示して理事会の招集を請求されたとき開催する。

(理事会の招集)
第33条 理事会は、会長が招集する。
2 会長は、前条第2項の規定による請求があったときは、その日から14日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(理事会の議長)
第34条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。

(理事会の定足数)
第35条 理事会は、理事現在数3分の2以上の出席がなければ、開会することができない。

(理事会の議決)
第36条 理事会の議事は、この寄附行為に定めるもののほか、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(書面表決等)
第37条 やむを得ない理由のため、理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。
2 前項の場合における前2条の規定の適用については、その理事は出席したものとみなす。

(議事録)
第38条 理事会の議事については、その都度議事録を作成し、議長及び出席者の代表2名以上が署名押印の上、これを保存する。

(評議員会)
第39条 この寄附行為に定めるもののほか、次に掲げる事項については、評議員会に提出し、その承認を受けなければならない。
(1) 事業計画及び収支予算についての事項
(2) 事業報告及び収支決算についての事項
(3) その他この法人の業務に関する重要事項で会長が必要と認めた事項
2 評議員会の議長は、開催の都度、その評議員会において、評議員の中から選任する。
3 第29条、第30条、第32条、第33条及び第35条から前条までの規定は、評議員会についてこれを準用する。この場合において、これらの規定中「理事会」及び「理事」とあるのは、それぞれ「評議員会」及び「評議員」と読み替えるものとする。

第8章 寄附行為の変更及び解散

(寄附行為の変更)
第40条 この寄附行為は、理事現在数及び評議員現在数の各々の4分の3以上の同意を得、かつ、岩手県教育委員会の承認を受けなければ変更することができない。

(解散)
第41条 この法人は、民法第68条第1項第2号から第4号までの規定によるほか、理事現在数及び評議員現在数の各々の4分の3以上の同意を得、かつ、岩手県教育委員会の承認を受けて解散する。

(残余財産の処分)
第42条 この法人の解散のとき存する残余財産は、理事現在数及び評議員現在数の各々の4分の3以上の同意を得、かつ、岩手県教育委員会の承認を受けて、雫石町に寄附するものとする。

第9章 補則

(書類及び帳簿の備付等)
第43条 この法人の事務所に、次の書類及び帳簿を備えなければならない。但し、他の法令により、これらに代わる書類及び帳簿を備えたときは、この限りでない。
(1) 寄附行為
(2) 役員、評議員及びその他の職員簿及び履歴書
(3) 財産目録
(4) 資産台帳及び負債台帳
(5) 収入・支出に関する帳簿及び証拠書類
(6) 理事会及び評議員会の議事に関する書類
(7) 業務日誌
(8) 官公署往復書類
(9) その他必要な書類及び帳簿
2 前項第1号から第4号までの書類及び同項第6号の書類は永年、同項第5号の帳簿及び書類は10年以上、同項第7号から第9号までの帳簿及び書類は1年以上保存しなければならない。

(委任)
第44条 この寄附行為に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て会長が別に定める。

 附 則

1 この法人の設立当初の役員は、第19条第1項及び第2項の規定にかかわらず、昭和59年3月31日までとする。
2 この法人の設立初年度及び次年度の事業計画及び収支予算は、第13条及び第30条の規定に関わらず設立者の定めるところによる。
3 この法人の設立当初の会計年度は、第16条の規定に関わらず、設立許可のあった日から、昭和59年3月31日までとする。

 附 則(平成9年6月23日)

この寄附行為は、岩手県教育委員会教育長の承認のあった日から施行する。

 附 則(平成18年6月16日)

この寄附行為の変更は、岩手県教育委員会教育長の承認のあった日から施行する